「子どもや子どもを養育している者に必要な支援を行い、一人一人の子どもが健やかに成長 することができる社会の実現に寄与すること」を目的として制定された法律です。なお、この サイトにおいて「法」とは、特に記載のない限り「子ども・子育て支援法」を指します。

子ども・子育て支援給付として、子どものための現金給付（児童手当）や子どものための教 育・保育給付（施設型給付費、地域型保育給付費等）を行うこと、市町村は、市町村子ども・子 育て支援事業計画に従って、地域子ども・子育て支援事業を行うこと、などを定めています。

横浜市では、この法律に基づいて「横浜市子ども・子育て支援事業計画」を定めており、この 計画に定める目標・方向性に沿って子どもたちの健やかな成長を守り、安心して子どもを生 み育てられる環境づくりを推進しています。

第２期横浜市子ども・子育て支援事業計画（令和２年度〜６年度）

開園（開所）時間は、保育標準時間、保育短時間、教育時間、預かり保育の時間を含む、 園が開いているすべての時間をいいます。

法第19条2号認定／３号認定（認定区分のページ参照）では、給付費を支給する保育の 量として「保育必要量」も認定します。保育必要量は「保育標準時間（１日11時間まで）」と 「保育短時間（１日８時間まで）」に区分されます。 開所時間帯および保育時間（保育所等を利用する時間）の設定は、園ごとに異なります。 保育必要量に応じた保育時間は、認可保育所、地域型保育事業、幼保連携型認定こども園、 幼稚園型認定こども園で設定がされています。

教育時間は、幼稚園、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園で設定がされてい ます。国の幼稚園教育要領で、１日の教育時間の標準は４時間と定められていますが、何時 から何時までとするかは、各園が定めており、曜日によって異なることもあります。

（例）開園時間： 7：00〜20：00
保育標準時間： 7：30〜18：30
保育短時間： 7：30〜15：30
教育時間： 9：00〜14：00

利用児童数…令和５年４月１日時点で在籍している入所児童の人数。
利用定員数…令和５年４月１日時点の該当施設の定員数。
募集枠数…令和５年４月入所に向けた一次申請時点において募集していた人数。
申込数…令和５年４月入所に向けた一次申請時点において申込をした延べ人数（育休 延長希望者を除く）
※施設の事情等により、利用定員数と募集枠数は一致しない場合があります。

事業者の提供するサービスの質を、当事者（利用者や事業者）以外の公正・中立な第三者機関 が、専門的・客観的な立場から評価を行います。 認可保育所では５年に１回の受審義務があります。 地域型保育事業については、受審義務はありますが、受審しなければならない期間の定めは ありません。

保育・教育施設の利用において通常必要とされる経費であって、保護者に実費を負担して いただくことが適当と認められるものです。 実費徴収の項目や金額は園ごとに異なります。 （例）文房具代、制服代、遠足代・行事参加代、１・２号認定の給食費、通園バス代など

教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について保護者に負 担していただく費用です。 なお、特定負担額の項目や金額は園ごとに異なります。 （例）基準以上の教員の配置や平均的な水準以上の施設整備などの費用

幼稚園・認定こども園（教育利用）の教育時間の前後や休業日に、保育を必要とする在園児 を園で預かる事業です。横浜市から事業実施にかかる認定を受けた園で実施しています。 教育時間を含めて7時30分から18時30分まで、夏休みなどの長期休業期間を含めて実施 しています。

私立幼稚園において、長時間保育を必要とする２歳児を受け入れる事業です。横浜市から 事業実施にかかる認定を受けた園で実施しています。２歳児から小学校入学までを同一の 園で過ごせることで、安定した環境の中で、子どもの育ちに応じた保育・教育を提供します。