保育士・幼稚園教諭の給料はどれくらいが平均？年齢別の年収を公開！

まずは保育士・幼稚園教諭の年収について、全国的なおおよその水準を確認しておきます。

厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）では、賃金構造基本統計調査などのデータをもとに、保育士の年収分布や年齢別の賃金カーブが示されており、保育士と幼稚園教諭（幼稚園教員・保育教諭）は、全国平均の年収は保育士が427.6万円、幼稚園教員が442.6万円です。

民間給与や全産業の平均年収（およそ500万円台）と比べると低めの水準ですが、日本の賃金分布の中央値（350〜360万円程度）と照らすと、「極端に低い」というよりは、全体の中ではやや控えめ〜中位程度の年収帯に位置する職業と見ることができます。

一方で、同じ統計の男女別データを見ると、依然として女性の年収水準が低くなりやすい構造もあり、「多い・少ない」の感じ方は性別や年代、地域、勤務先（公立か私立か）によっても変わってくる点には注意が必要です。

おおまかな傾向としては、20代から40代にかけて年齢が上がるほど年収も緩やかに増えていき、50代前後でピークを迎えるカーブになっています。一方で、昇給の幅は民間の一部業種ほど大きくはなく、必ずしも「年齢＝自動的に年収アップ」という単純な年功序列の構造ではなく、勤務先（公立か私立か）、役職、勤続年数などによっても差が出ることが分かります。 65

 また、統計上は65歳以上・70歳以上の層で平均年収が大きく上がっている年代もあり、これは園長や経営側のポジションとして働いている人が一定数含まれているためと考えられます。 

年代別の平均年収は以下のとおりです。

※年収は「賃金構造基本統計調査（令和5年）」および職業情報提供サイト（job tag）のデータをもとに算出した参考値です。実際の給与・賞与は勤務先の種類、公立・私立の違い、地域、役職、勤続年数などによって異なります。 144

出典： 厚生労働省『令和5年賃金構造基本統計調査』

出典： 職業情報提供サイト（job tag）保育士

出典： 職業情報提供サイト（job tag）幼稚園教員

保育園・幼稚園には公立と私立の2種類があり、それぞれに特徴があります。

公立の保育園・幼稚園は、各自治体によって定められたカリキュラムに則り、他の公立園と内容に差が出ないように運営されています。

私立の保育園・幼稚園は園独自のカリキュラムを組み、教育方針なども園によって様々です。

保育士・幼稚園教諭の給与は、公立か私立かによって差が出ることがあります。ただし、公立園は私立園よりも平均年齢や勤続年数が高い傾向があるため、単純に給与額だけを比較することはできません。

公立園では自治体の給与規定に基づいて昇給や手当が設定される一方、私立園では運営法人や園の経営状況、役職、処遇改善加算の反映方法などによって給与水準が変わります。そのため、就職先を選ぶ際は月給だけでなく、賞与、各種手当、昇給制度、処遇改善手当の支給状況まで確認することが大切です。

続いて保育士・幼稚園教諭のボーナス（賞与）についてのご紹介です。
ボーナスの支給時期は多くの園では6・12月となっていますが、あくまで一般的な目安となりますので、園によっては異なることもあります。
ボーナスについても公立と私立で大きく差があります。
私立の保育園・幼稚園では約60万円が平均、公立での保育園・幼稚園ではその倍以上のボーナス（期末勤勉手当）が支給されるケースもあり、もっとも賞与の平均額が多いのは公立保育園となっています。
ただし、やはりボーナスに関しても園の経営状況による部分が大きく、平均よりも多く支給される園もあれば、年間通して数万円しか支給されない園もあります。
就職先の園を選ぶ際はしっかりとリサーチして、ボーナスの支給額が説明よりも少なかったということがないようにしたいですね。

保育士・幼稚園教諭には給料とボーナス以外にも手当はあるのか、もらえるお金についてご紹介していきます。

■処遇改善手当（保育士処遇改善加算）

保育士の給与には、園独自の手当だけでなく国の「処遇改善手当（保育士処遇改善加算）」も上乗せされています。

これは保育士の賃金を引き上げることを目的とした制度で、経験年数や役職、研修の受講状況などに応じて毎月の給与に加算される仕組みです。

具体的な額や対象者の条件は自治体や園ごとに異なるため、「自分の勤務先ではどの程度反映されているか」を確認しておくことが大切です。応募前や入職前に確認しておくと安心です。

詳細は、こちら

■残業手当・特殊残業手当

時間外労働（残業）にはもちろん残業手当が支払われます。

雇用契約にみなし残業代（固定残業代性）が含まれている場合は、規定の残業時間を超過する分の残業代が支給されます。

また、運動会や発表会などの行事準備で時間外労働が発生した場合、通常の残業手当の対象になりますが、園によっては、行事手当や特別手当などを設けているケースもあります。

■通勤手当

自宅から園まで電車通勤やマイカー通勤をする際に園から支給される手当てです。

電車通勤であれば電車代の満額、マイカー通勤であれば規定の通勤手当が支給されるケースが一般的です。

■住宅手当(家賃手当)

あまり多くはありませんが、福利厚生の充実した園では住宅の家賃に対する住宅手当(家賃手当)が支給されるケースがあります。

金額に関しても園によって様々で、規則などが定められているわけではありません。

■資格手当

非常に稀ではありますが、保育園が保育以外のサービスや職を付随している施設の場合は保育士資格や幼稚園教諭免許状に対して、資格手当が支給されることがあります。

ここまで保育士・幼稚園教諭の給料やボーナス、その他手当てについてご紹介してきましたが、勤続によって給料が少しずつ上がっていくのを待つのではなく、自発的に給料を上げるためのポイントについて最後にご紹介します。

自発的に給料を上げるためには園内でのキャリアアップと、転職による給料アップの2種類が挙げられます。

■園内でのキャリアアップ

まずは園内でのキャリアアップです。

保育園では保育士・主任保育士・園長とキャリアアップが可能です。

ただし、多くの園では年功序列に近い環境であることが多いため、入園して間もない、もしくはまだ2・30代など若い世代である場合は園内でのキャリアアップは難しいという現実があります。

■保育士等キャリアアップ研修

保育士等キャリアアップ研修は、保育士の専門性向上と処遇改善を目的とした公的な研修制度で、乳児保育や幼児教育、障害児保育など複数分野の研修を一定時間受講すると、修了証が発行されます。

研修を修了したうえで副主任保育士やリーダーなどの役職に就くと「処遇改善等加算Ⅱ」の対象となり、毎月の給与に手当が上乗せされる仕組みになっているため、スキルアップと収入アップの両方につながる制度と考えられます。

■転職による給料アップ

一般的に給料アップが見込みやすいのが転職です。

もっとも給料を上げるのに効率的なのは私立から公立の園への転職ですが、私立から私立での転職においても給料のアップは見込むことができます。

保育士・幼稚園教諭の給料は環境による要因が非常に大きいです。

同じ地域でも大きく給料が違うこともありますし、職員不足のために高待遇な求人を募集している園もあります。

現在の園に給与面などで不満がある場合は、待遇のいい転職先を探してみてもいいかもしれません。

保育士・幼稚園教諭の年収は年齢や公立・私立などの要因によって変動しますが、同じ条件でも園によって大きく変わります。
より良い条件の職場を見つけるために保育園・幼稚園のリサーチにはしっかりと力を入れておこないましょう。