保育士資格取得特例制度をわかりやすく解説｜対象者・要件・期限・申請方法など

保育士資格取得特例制度は、「幼保連携認定こども園（以後認定こども園）」で勤務するために必要な「保育教諭」を増やすことを目指して制定されました。

認定こども園とは、待機児童対策の一環として2015年に創設された、保育園と幼稚園それぞれの役割を併せ持つ施設です。

どちらも子どもに関わる仕事ではありますが、「保育」をする保育園はこども家庭庁の管轄であり、一方、「教育」を行う幼稚園は文部科学省の管轄となっています。

必要な資格も、保育園に勤務するためには保育士資格、幼稚園に勤務するためには幼稚園教諭免状となっていました。

しかし、保育園と幼稚園両方の役割を併せ持つ認定こども園で働く場合、保育士と幼稚園教諭免状の両方を持つ「保育教諭」であることが条件となります。現状としては、両方の資格を持つ保育教諭は、なかなかいません。

そのため、こども家庭庁では幼稚園教諭免許状を保有している人を対象に、短期間で保育士資格を取得できる保育士資格取得特例制度を制定したのです。

認定こども園で勤務できる資格保有者を増やすことを目指して制定された保育士資格取得特例制度は、こども家庭庁の定める条件を満たしていれば、利用することができます。

具体的には、保育士養成施設における「学び」と、幼稚園などでの「実務経験」がその条件です。

保育士資格取得特例制度を利用すると、具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

短期間での資格取得が可能

特例制度では、対象施設での実務経験（原則：3年かつ4,320時間）に加えて、指定保育士養成施設で特例科目を修得することで、保育士試験の筆記および実技の免除を受けられます。

参考：こども家庭庁

保育士資格を大学や短大、専門学校で取得する場合、毎日通学し、数週間に渡る施設での実習も必要となりますから、現在幼稚園教諭として仕事をしている場合は両立が大変ハードなものとなります。

しかし、特例制度を利用すれば、週1回〜2回程度の通学、または通信講座での受講が可能です。受講期間も、最短で半年となっています。

この条件なら、現在の仕事を続けながら、無理せずに資格取得を目指すことが可能です。

幼稚園教諭として勤務している場合でも、仕事を継続して保育士資格を取得できるというのは、園にとっても大きな魅力といえるでしょう。幼稚園や保育園が認定こども園に移行するケースは、年々増加傾向にあります。

こども園に移行したいと検討していても、保育士資格と幼稚園教諭免許状両方を保有している保育教諭がいない場合は対応できません。

保育士資格取得特例制度は、保育園や幼稚園をこども園に移行する場合に、現在勤めている保育士や幼稚園教諭をキープしながら保育教諭になるための学びを進めてもらうことができるという意味でも大変役立ちます。

学習費用が抑えられる

保育士資格を取得しようとすると、一般的には大学や短期大学、専門学校などに通学して学ぶ必要があります。そうなると、総額200万円ほどの学費が必要となりますが、保育士資格取得特例制度を利用すれば10万円台から資格取得を目指すことが可能です。

就職・転職に有利

幼稚園教諭免許状と保育士資格両方を保有している保育教諭は、認定こども園だけでなく、保育園、幼稚園でも仕事をすることが可能です。

人材不足に悩む園としても、現在保育士資格を保有しているものの、家庭の事情などで保育士の仕事をしていない潜在保育士が、この制度によって「もう一度、子どもたちに携わる仕事をしてみよう」と考えてくれるようになれば、人材不足を解決することにつながります。

それでは、保育士資格取得特例制度の基本的な情報を見ていきましょう。

参考：こども家庭庁

では、具体的に保育士資格取得特例制度が利用できるケースを見ていきます。

勤務しているスタッフから、保育士資格取得特例制度を利用する場合は、どのような流れで申請するのでしょうか。

実務証明の取得

保育士資格取得特例制度を利用するためには、これまでの幼稚園教諭としての勤務実績が必要となります。

該当するスタッフがこれまで勤務していた施設に個別に連絡をして、実務証明を発行してもらう必要があります。

勤務していた施設が対象施設となるかの確認は、各都道府県で対象施設一覧を作成していますので、そちらを確認してください。

もし、勤務していた園が廃園となっていた場合も、運営事業体が存続している場合は証明することが可能です。

合併などで施設名が変更されている場合も、引継がれた先の施設で証明可能な場合は、それも認められることとなっています。

専修証明の取得

保育士資格取得特例制度を利用するスタッフは、こども家庭庁が指定する保育士養成施設での特例科目履修が必須となります。

履修後には、保育士養成施設から「専修証明」を発行してもらう流れとなります。

保育士試験受験申込

保育士資格取得特例制度を利用し、保育士試験の受験を全科目免除される場合も、保育士試験受験申込が必要となります。

保育士試験の受験申込で使う「実務証明書」については、必ず保育士試験事務センターが用意した公式様式を使う必要があります。

通常、保育士試験は、筆記試験8科目・実技は音楽・造形・言語表現から2科目を選択して受験します。ただし、保育士資格取得特例制度を利用した場合、筆記試験は特例科目受講、実技試験は幼稚園等での実務経験により免除されます。

実際には受験しないのに受験料を支払うことになりますが「全科目免除」＝「受験不要」と誤解して受験申込をしないと、保育士資格取得特例制度を利用することができないので注意しましょう。なお、全科目免除となる場合は受験料が割り引かれることとなっています

保育士登録手続き

保育士試験合格通知が到着次第、各自保育士登録を行う必要があります。

登録完了まで、平均2カ月ほどの時間が必要です。

保育士資格取得に必要とされる保育士養成施設における「学び」は、最大8単位（4科目各2単位）が必須となります。単位を修得するためには、保育士養成施設におおよそ20日程度の通学が必要です。

必須となる科目

必須となる科目は、以下の4科目です。これを「特例科目」と呼びます。

免除となる科目

特例科目を指定保育士養成施設で受講すると、幼稚園教諭免許所有者保育士試験免除科目専修証明書（特例教科目）が発行され、以下の通り筆記試験科目が免除となります。なお、修得した科目が筆記試験科目にどのように対応するかは、各指定保育士養成施設に確認する必要があります。

指定保育士養成施設ごとに、科目の名称や科目数が異なることがありますから、注意が必要です。また、過去に保育士養成施設における学びの経験が過去にある場合は、修得単位数が変動するケースもあります。

先述の通り、過去に通学した保育士養成施設から専修証明を取得すれば、自分にどの単位が必要か確認することが可能です。

※指定保育士養成施設によっては、特例教科目の（）内に書かれている名称で表記されていることもあります。

参考：一般社団法人「全国保育士養成協議会」

幼稚園等における「実務経験」と指定保育士養成施設における「学び」の順番は不問となっていますので、どちらが先でも問題ありません。

例えば、幼稚園教諭免許を保有している人が、保育士資格取得特例制度を利用したいと考えた時点で実務経験の条件を満たしていなかったとします。

そのような場合はあらかじめ必要となる単位を取得しておき、実務経験が3年かつ勤務時間が4,320時間を超えてから申請をすることも可能です。

詳しくはこども家庭庁HP『幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例』にて、確認してください。

少子化が進む一方で、共働き家庭の増加や多様化する保育ニーズにより、現場における人材確保は依然として深刻な課題となっています。

2015年の「幼保連携型認定こども園」誕生で、保育士資格と幼稚園教諭免許状の両方を持つ「保育教諭」の配置が原則となりました。

移行をスムーズに行うため、どちらか一方の資格・免許があれば勤務できる「経過措置」が取られました。この措置は当初5年間の予定でしたが、現場の深刻な人材不足を背景に延長が繰り返され、現時点での期限は令和11年度末（2030年3月31日）となっています。

期限が延びて猶予が生まれた今こそがチャンスです。在職中の幼稚園教諭免許状保有者がこの特例制度を活用し、両免併有（保育教諭）への道を進むことは、自身のキャリアアップはもちろん、園の質の向上と安定した体制づくりに直結する大きなプラスとなります。

新たな期限に向けて、余裕を持った計画的な制度の活用を、ぜひ検討してみてください。