給与アップにつながる「保育士の処遇改善手当」とは

1.1.概要

共働き家庭が増えていることもあり、未就学児とその家族が安心して暮らすために、保育士は必要不可欠な存在です。

子どもが保育園に入園できない待機児童問題をクリアにするために、保育施設の数自体は増加傾向にあります。しかし、そこで働く保育士がいなければ、保育園を開くことはできません。保育園の数に対して保育士が不足しているのが現状です。

そこで、政府は保育士のイメージアップを図り、保育士志望の学生を増やすこと、そして保育士資格を保有しているものの、仕事をしていない潜在保育士にも活躍できる場を提供することを目的とし、政府は2015年に「処遇改善等加算」をスタートしました。

処遇改善等加算は、保育士の労働環境・処遇を改善する施策です。

給与アップと、新役職設置で保育士のキャリアパスを明確にし、保育士という職業をより魅力的にすることを目的としています。

処遇改善等加算は、認可保育所が対象となっており、受給には保育園が手続きを行う必要があります。仮に要件を満たしていても、保育園側が申請していなければ受給はできないということを知っておきましょう。

1.2処遇改善の効果

処遇改善等加算の効果を見るために、処遇改善等加算が実施された2015年から2020年までの保育士の平均給与推移と保育士の人数の推移を確認してみましょう。

■保育士の平均年収

このように、処遇改善等加算が実施されるようになり、保育士の年収も、保育士の人数も少しずつ増加しています。厚生労働省「保育士の現状と主な取組」

処遇改善等加算には、「処遇改善等加算Ⅰ」と「処遇改善等加算Ⅱ」の2つがあります。

2015年に導入された処遇改善等加算Ⅰは、保育園にいる職員の平均勤続年数で加算率がアップする制度です。保育士の賃金ベースアップを目的としてスタートした制度となっています。

参考・出典：内閣府「施設型給付費等に係る処遇改善等加算及び処遇改善等加算Ⅱについて」

2017年にスタートした処遇改善等加算Ⅱについては、園長、主任保育士などの管理職を除いた、一定以上の実務経験を持つ職員を対象としています。

これまで、一般保育士の次なる役職は主任保育士でしたが、一般的に主任保育士になるためには約20年、園長になるためにはおよそ25年かかるとされていました。

新卒で保育士になった後、20年間継続して仕事を続けるというのは、人生においても変化の多い時期ですから、なかなか難しいのが実情です。

参考：全国保育協議会会員の実態調査報告書2016

実際、独立行政法人福祉医療機構が実施したアンケートでも、最も多い保育士の平均勤続年数は9年以上12年未満となっています。

参考：独立行政法人福祉医療機構「2020年度 「保育人材」に関するアンケート調査」

そこで、処遇改善等加算Ⅱでは、新役職を設置しました。

役職を細分化することにより、キャリアアップに必要な時間を短縮し、若手保育士や中堅保育士のキャリアパス構築を後押ししようという制度が、処遇改善等加算Ⅱなのです。

処遇改善等加算Ⅱで新たに設置されたのは、以下の役職です。

処遇改善等加算Ⅱで新たに設置された役職

参考・出典：内閣府「施設型給付費等に係る処遇改善等加算及び処遇改善等加算Ⅱについて」

以下は各役職の上限人数についてです。

園長と主任保育士を除いた全職員数が30名の園だった場合

職務分野別リーダーは、園長と主任保育士を除いた全職員数（給食調理員や事務員も含む）の5分の1が上限ですから、最大6人となります。

副主任保育士と専任リーダーは、園長と主任保育士を除いた全職員数（給食調理員や事務員も含む）の3分の1が上限ですから、最大10人となります。

もし、キャリアアップ研修を受けて要件を満たしたとしても、務めている保育園の各役職の枠が埋まっている場合などは、その役職になれるとは限りません。

その点については、あらかじめ勤務している園に確認しておきましょう。

給付額について

例えば、専門リーダーが3人、副主任保育士が2人いた場合、月額4万円×5人＝20万円が保育園に給付されます。

しかし、その金額がすべて手当として支給されるわけではなく、内訳に関してはその一部をほかの職員に分配してもよいとされています。

園の方針次第で使い道が変わってくるということを、理解しておきましょう。

キャリアアップ研修とは

処遇改善等加算Ⅱの対象となるためには、以下のキャリアアップ研修6分野のうち、条件として定められた数の研修を修了している必要があります。

・乳児保育

0歳〜3歳未満の乳児を対象とした乳児保育の意義や、乳児の発達に適した保育、関わり方について学びます。

・幼児教育

3歳以上の幼児を対象とし、幼児教育の意義や、発達に応じた保育、小学校教育にスムーズに接続するための留意点などについて学びます。

・障害児保育

障害への理解や、障がい児保育の指導計画の立て方について学びます。

・食育・アレルギー

食育計画作成とその活用方法、アレルギー疾患について、保育所における食事提供のガイドライン、アレルギー対応ガイドラインについて学びます。

・保健衛生・安全対策

安全対策への理解を深めて、子どもたちを守る能力を身につけます。

・保護者支援・子育て支援

保護者に対する相談援助や、地域の子育て支援、虐待予防、関係各所との連携について学びます。

キャリアアップ研修は都道府県単位で実施されていますが、研修終了後には終了証が発行されます。終了証は、日本全国で認められるものとなり、引越しをしたり、転職をしたり、ライフイベントを挟んでキャリアを中断したとしても、保育士として再び仕事をしたいと思ったときには有効となります。

処遇改善等加算Ⅰと、処遇改善等加算Ⅱの大きな違いは、以下3点となります。

それぞれの特徴を知っておきましょう。

3.1.対象者

【処遇改善等加算Ⅰ】

処遇改善等加算は、認可保育園などに勤務している正規職員、1日6時間以上、かつ月20日以上勤務している非正規職員すべてが対象です。

保育士に限らず、給食調理員や、事務員も対象となっています。

【処遇改善等加算Ⅱ】

処遇改善等加算Ⅱについては、およそ3年以上の保育士経験があり、キャリアアップ研修を規定されている数修了している保育士が対象です。

保育士に限らず、一定の条件を満たしているすべての職員を対象とする処遇改善等加算Ⅰ、保育士として3年以上の経験があり、キャリアアップ研修を修了していることが条件の処遇改善等加算Ⅱ、それぞれ対象が異なることを知っておきましょう。

3.2.給与アップについて

給与アップについては、以下のような違いがあります。

【処遇改善等加算Ⅰ】

処遇改善等加算Ⅰでは「基礎分」「賃金改善要件分」「キャリアパス要件分」で加算率が変動します。

【処遇改善等加算Ⅱ】

処遇改善等加算Ⅱでは、職務分野別リーダー給与に月額5,000円、専門リーダーと副主任保育士には月額で最大40,000円がプラスされます。

3.3.手当の配分方法

処遇改善等手当は、国から直接支給されるものではありません。

全職員の合計加算金額を保育園などに国がまとめて支給し、そこから先はそれぞれの園が独自の規定で「誰に」「いくら」配分するかを決めます。

【処遇改善等加算Ⅰ】

処遇改善等加算Ⅰについては、職員が適切な昇給を受けられるように、基礎分に関しては基本給または手当などに充当することが義務づけられています。

賃金改善要件分に関しては、賃金上げに必ず役立てるということを前提に、賞与として職員に還元することもできます。また、同一法人内であれば、ほかの施設の職員に充当してもよいことになっています。

【処遇改善等加算Ⅱ】

処遇改善等加算Ⅱでは、支給された補助金の一部を以下の要件を満たせばほかの保育士に分配することが認められています。

保育園が分配を決めますから、必ず満額を受け取れるとは限らないことを知っておいてください。

処遇改善等加算は、勤務する保育士自身が「給与に適性に反映されている」となかなか実感しにくいものと言われています。

処遇改善等加算は基本的に全額職員の賃金上げに充てることを定められていますが、園によっては基本給を下げて実質の給与額が変わらないように調整したり、全員に割り当てられなかったりと、様々な問題を抱えているのも事実です。

処遇改善等加算を自分はいくら受け取っているのか疑問に思ったら、給与明細で確認することができます。

基本給とは別に記載されているはずですから、そちらを確認してみてください。

保育士処遇改善等加算は、優秀な保育士人材を確保し、未来ある子どもたちにより質の高い保育を提供することを目的としてスタートした取り組みです。

また、保育士自身が安心して長く保育士として活躍し続けられるように、給料の底上げやキャリアアップ研修の仕組みとして構築されたものでもあり、実際に保育士を取り巻く環境は改善されつつあります。

各自治体でも、独自で保育士を対象とした家賃補助や研修を実施しているケースもありますから、活用できるものはないか、しっかりと調べてみてくださいね。