日本版DBSは、子どもに教育・保育などを提供する事業者が、従事者について、法律で定められた性犯罪の前科の有無を国に確認する仕組みです。

「こども性暴力防止法」に基づく制度で、犯罪歴の確認だけでなく、性暴力の予防や早期発見、被害を受けた子どもの保護・支援まで含めて対応します。

1.1 日本版DBSが導入される背景と目的

保育・教育の現場では、大人が子どもを指導し、継続的に関わる関係性があります。一方、その立場や信頼関係が悪用され、子どもが被害を訴えにくくなる危険性もあります。

こうした場での性暴力を防ぎ、子どもの権利と心身の健やかな発達を守ることが制度の目的です。園や職員個人の注意だけに頼らず、組織として予防・対応する責任を明確にしています。

1.2 日本版DBSの施行はいつ？

こども性暴力防止法は2024年6月19日に成立し、同年6月26日に公布されました。施行日は2026年12月25日です。

ただし、施行日にすべての職員の確認が一斉に終わるわけではありません。新しく採用する職員は原則として業務を始めるまでに、現在働いている職員は施行から3年以内に確認を行うスケジュールが示されています（2026年10月時点の情報です。今後変更となる可能性があります）。

1.3 期待される効果とは？

日本版DBSによって期待される主な効果は、次のとおりです。

• 性犯罪歴のある人が対象業務に従事することを防ぎ、再犯防止につながることが期待される
• 研修や面談、相談体制の整備によって、初めての加害（初犯）も防ぎやすくなる
• 被害の兆候に早く気づき、子どもを保護・支援する体制が整う
• 保護者が安心して子どもを預けられる環境づくりにつながる

犯罪歴の確認はあくまで入口であり、日常の安全対策とセットで子どもを守る点が、この制度の大きなポイントです。

2.日本版DBSの内容

2.1 対象となる施設

制度の対象には、法律上の義務対象となる施設・事業と、国の認定を受けることで対象になる施設・事業があります。

公立・私立という区分で決まるわけではなく、私立の認可保育所や幼稚園も義務対象です。認定対象事業は申請が任意ですが、認定後は法律に基づく性暴力防止の取組を行う必要があります。

義務対象の園で働く保育士や幼稚園教諭は、正規職員かパートかなどの雇用形態にかかわらず原則として確認対象ですが、最終的には子どもと接する業務内容に基づいて判断されます。

事務職員や送迎バス運転手、実習生などは、実際の業務内容によって判断します。

その際の基準は、子どもに影響を及ぼす「支配性」、継続して関わる「継続性」、周囲の目が届きにくい「閉鎖性」の3要件です。

実習生も、指導者の監督下で原則として子どもと1対1にならない体制が確保される場合などは、確認が求められないことがあります。

日本版DBSで確認されるのは、すべての犯罪歴ではありません。法律で定められた「特定性犯罪」について、一定の期間に限って確認する仕組みです。

3.1 どのような性犯罪歴が確認される？

確認の対象となるのは、裁判で有罪が確定した「前科」です。主な特定性犯罪は次のとおりです。

• 不同意性交等、不同意わいせつ
• 児童買春、児童ポルノの所持・提供など
• 性的姿態等撮影（いわゆる撮影罪）
• 各都道府県の迷惑防止条例違反のうち、痴漢や盗撮にあたるものなど

一方で、不起訴になったケースや示談で終わったケースなど、前科がつかなかったものは対象外です。

また、下着窃盗やストーカー行為については、現時点の特定性犯罪の対象には含まれていません。ただし、法令改正や運用見直しにより対象範囲が変更される可能性があります。

3.2 確認対象となる期間

照会できる期間は、刑の種類によって次のように異なります。

「犯罪が起きた日から20年」などと数えるわけではない点に注意が必要です。また、所定の期間を過ぎた前科は、この仕組みによる確認の対象から外れます。

3.3 性犯罪歴の確認方法は？

性犯罪歴の確認は、次のような流れで行われます。

1. 園などの事業者が、こども家庭庁に犯罪事実の確認を申請する
2. 職員本人が、戸籍情報などの必要書類をこども家庭庁へ提出する
3. こども家庭庁が法務省に照会し、回答を受ける
4. 事業者に「犯罪事実確認書」が交付される

申請は原則として、こども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）を通じて行います。職員が自分の犯罪歴の資料を園に直接提出する仕組みではなく、園は国から交付される確認書で結果を知ることになります。

一度確認した職員については、その後も定期的な再確認が必要とされており、現行制度では5年ごとの確認が予定されています。

なお、特定性犯罪歴が確認された場合は、事業者に結果が通知される前に、本人への事前通知が行われます。本人は、通知内容に誤りがあると考える場合、通知を受けた日から2週間以内に訂正を請求できます。

3.4 性犯罪歴が確認された場合の対応方法

照会の結果、従事予定者または現職職員に特定性犯罪歴が確認された場合、事業者は子どもと接する対象業務に従事させないための措置を講じる必要があります。具体的な対応は、新規採用者と在職中の職員で異なるため、それぞれの状況に応じた判断が求められます。

• 新規採用者の場合：特定性犯罪歴が確認された場合は、子どもと接する対象業務に従事させないため、内定取り消しなどの措置を検討する必要があります。ただし、内定取り消しの有効性については労働関係法令を踏まえた判断が必要です。採用前に特定性犯罪歴の有無を確認することや、内定取消事由を明示しておくことなどが重要です。

• 在職中の職員の場合：すでに雇用契約が成立している職員については、特定性犯罪歴が確認されたことのみを理由として、直ちに解雇できるとは限りません。まずは、子どもと接する対象業務から外すため、配置転換や業務範囲の限定などを検討します。これらの対応が困難で、解雇以外の選択肢がない場合には、解雇を検討することも考えられます。ただし、解雇の有効性は労働契約法などの関係法令や個別事情に基づいて判断されるため、慎重な対応が必要です。
  

日本版DBSの開始により、保育園・幼稚園では採用手続きから日々の保育、書類の管理まで、さまざまな見直しが必要になります。ここでは主な変化を6つ紹介します。

4.1 就職・転職時に性犯罪歴の確認が必要になる

2026年12月25日以降、新たに採用する職員は、原則として子どもと接する業務を始める前に性犯罪歴の確認を受けることになります。

確認手続きは、内定などにより対象業務に従事することが決まった段階で行うため、採用担当者は入職日から逆算して進めます。

標準処理期間は、日本国籍で2週間〜1か月、外国籍で1〜2か月程度とされています。

確認対象となる本人にも、国籍に応じて戸籍情報や本人確認書類などの必要書類を提出する手続きが発生します。

急な欠員に対応する特例もありますが、適用条件があり、確認までの間、子どもと1対1にしないなどの配慮や安全対策が求められます。

4.2 現在働いている保育士も確認対象になる

確認は、新しく採用される人だけのものではありません。

義務対象の園の施行時現職者は、原則として2029年12月24日までに確認を受ける必要があります。申請の集中を避けるため、割り当てられた申請対象月に順次手続きを進めます。

また、一度確認すれば終了するわけではなく、その後も5年ごとの再確認が必要です。

認定対象事業では、認定時現職者について、認定から1年以内の確認が求められます。園側は、対象者と確認期限を継続的に管理する必要があります。

4.3 就業規則や職員の配置ルールを整備する

性犯罪歴が確認された場合や性暴力のおそれがある場合に、配置転換や内定取り消しなどの対応をスムーズに行えるよう、就業規則や雇用契約書の見直しが必要です。

あわせて、保育中の行動ルール（服務規律）の整備も求められます。たとえば、次のようなルールが考えられます。

• 子どもと1対1になる密室状態をつくらない
• 私物のスマートフォンで子どもを撮影しない
• 保護者や子どもと個人的にSNSなどで連絡を取らない
• おむつ替えや着替えは他の職員の目が届く場所で行う

4.4 子どもの安全を守るための相談・報告体制を整える

日本版DBSでは、犯罪歴の確認に加えて、日頃から性暴力を防ぐための「安全確保措置」も義務づけられています。具体的には、職員への研修、子どもの様子の観察や面談、子どもや保護者が相談しやすい窓口の設置などです。

性暴力が疑われる事案が起きた場合には、事実関係の調査や子どもの安全確保、被害を受けた子どもの保護・支援などが必要です。犯罪が疑われる場合には速やかに警察へ通報・相談するとともに、事案の内容や関係法令に応じて、所管行政庁などの関係機関と連携して対応します。

4.5 性犯罪歴などの個人情報を適切に管理する必要がある

犯罪事実確認で扱う情報には、厳格な管理が求められます。園は情報管理規程を整え、閲覧できる担当者を必要最小限に限定するほか、端末や保管場所の安全対策を行います。

具体的には、アクセス権限の設定、紙資料の施錠保管、担当者への教育、法令に沿った廃棄・消去などが必要です。

確認結果を職員間で不用意に共有したり、保護者への説明材料として個人の前科を公表したりすることは避けなければなりません。子どもの安全確保と、職員のプライバシー保護を両立させる運用が求められます。

4.6 採用への影響は？

日本版DBSの導入により、保育士の採用にはこれまで以上に時間と手続きが必要になると考えられます。特に人手不足の施設では、急な退職や欠員への対応が課題になる可能性があります。

一方、採用基準や安全管理体制が明確になることで、応募者にとっても安心して働ける職場かどうかを判断する材料になるでしょう。

施設側には、早めの求人活動や採用計画の見直しなど、余裕を持った人員確保が求められます。

日本版DBSのメリットは、採用・配置に伴うリスクを公的な情報で把握できることです。

相談体制や研修の整備も進めることで、職員個人に任せきりにしない安全管理につながります。保護者に園の取組を説明するうえでも、具体的な根拠となるでしょう。

一方、園の実務にはデメリット（負担や課題）も生じます。

• 新規採用者と現職者の確認手続きが増える
• 5年ごとの再確認や期限管理が必要になる
• 研修、相談対応、配置調整に人員と時間を要する
• 機微な情報の漏えいを防ぐ管理体制が必要になる

小規模な園では、担当者に業務が集中しない役割分担が重要です。また、確認対象は一定の犯罪と期間に限られることを理解し、日常の予防策と両輪での運用が大切です。

6.1 今働いている保育士も日本版DBSの対象ですか？

はい。新しく採用される職員だけでなく、すでに保育園や幼稚園で働いている職員も対象です。ただし、施行日に全員が一斉に確認されるわけではなく、義務対象施設の現職者は施行後3年以内に順次確認が行われる予定です。

6.2 性犯罪歴があるとすぐに解雇されますか？

必ずしも直ちに解雇されるわけではありません。まずは子どもと接する対象業務から外すための配置転換などが検討されます。個別の対応は労働関係法令や雇用契約などを踏まえて判断されます。

6.3 パートやアルバイトの保育士も対象ですか？

はい。日本版DBSでは、正社員・パート・アルバイトといった雇用形態だけで確認対象が決まるわけではありません。認可保育所などの義務対象施設で保育士として働く場合は、パートやアルバイトであっても原則として確認の対象となります。

6.4 転職するたびに性犯罪歴の確認が必要ですか？

原則として、別の事業者が運営する保育園や幼稚園などに転職する場合は、改めて確認が必要です。確認には一定の期間を要するため、求職者は転職先の園と相談しながら、余裕を持って入職手続きを進めることが大切です。

6.5 保護者にとって日本版DBSのメリットは何ですか？

日本版DBSの導入により、保育園や幼稚園などで職員の性犯罪歴の確認や、子どもを性暴力から守るための安全対策が制度として整備されます。また、職員への研修や相談体制の整備も求められるため、保護者が安心して子どもを預けられる環境づくりにつながることが期待されます。

6.6 保育士を目指す学生も対象ですか？

実際に保育園や幼稚園などで対象業務に従事する際には、確認の対象になる可能性があります。実習生については、業務内容や指導者の監督体制などに応じて判断されます。

6.7 性犯罪歴がない人も手続きが必要ですか？

はい。性犯罪歴がない場合でも、確認対象者は戸籍情報や本人確認書類などの提出が必要です。確認は園が独自に行うのではなく、国の仕組みを通じて実施されます。

6.8 日本版DBSによって保育士不足は進みますか？

保育士不足への影響は現時点では断定できません。ただし、採用時の確認手続きが増えることで、人員確保に時間がかかる可能性があります。保育園や幼稚園には、制度への対応を進めるとともに、余裕を持った採用計画や人員配置を検討することが求められます。

日本版DBSは、子どもを性暴力から守るための仕組みです。認可保育所や幼稚園などでは、新規採用者だけでなく現職者も確認対象となり、園には研修や相談体制、情報管理の整備も求められます。

大切なのは、性犯罪歴の確認だけで対応を終えないことです。日々の保育を振り返り、子どもの小さな変化や職員の違和感を共有できる環境を整えていきましょう。

【参考資料】

こども家庭庁　こども性暴力防止法（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）

こども家庭庁「こども性暴力防止法」

こども家庭庁「こども性暴力防止法の施行について」

こども家庭庁「こども性暴力防止法施行ガイドライン」

※本記事は、2026年10月26日時点で公表されているこども家庭庁の資料などに基づいています。今後、運用の詳細や手続きが変更・更新される可能性があるため、対応時には最新の公式情報をご確認ください。